障害者の社会参加：就労移行支援の重要性について

初めて就労移行支援を利用される方へ 就労移行支援は、障害を持つ方々が社会での職業生活にスムーズに移行し、定着できるようにサポートを受けるプログラムです。

このサポートを通じて、自己成長や自立を促進し、より良い職業生活を築くお手伝いをします。 このページでは、就労移行支援について詳しく説明していますので、是非参考にされてください。

就労移行支援: あなたの就職のガイド役

就労移行支援は、障害者の皆さんが就職までの道のりを共に歩むガイド役のような存在です。先生やコーチといった形ではなく、あなたの希望やニーズに合わせ、二人三脚で進んでいきます。

障害者の方々は、さまざまな悩みや疑念を抱えていることがあります。

例えば、

・自分に適した職業は何だろう？
・長い間仕事から離れていたけれど、再び職場に戻れるか心配。
・健康状態が不安定で、仕事が続けられるか不安。
・障害者手帳がない場合、どのように支援を受ければいいのか。

など、それぞれの状況や不安が異なります。

就労移行支援は、これらの個々の悩みや疑念に耳を傾け、最適な解決策を見つけるお手伝いをします。

就労移行支援の中身は何でしょうか？

就労移行支援は、主に以下の4つの要素から成り立っています。

・就職に向けたトレーニング
・それぞれに合った職場探し
・就職活動のサポート ・定期的な支援

就労移行支援の中の人ってどんな人？

就労移行支援事業所は、概ね以下のような構成と役割で運営されています。

管理者: スタッフの管理や事業運営の指揮を執ります。就労移行支援事業所の全体管理を担当します。

サービス管理責任者: 利用者の個別支援計画の策定や他のスタッフへのアドバイス、技術的な指導など、就労移行支援サービス全般に関与します。

就労支援員: 企業でのインターン実習の手配や就職活動の支援、就職後の職場適応支援などを担当します。

生活支援員: 個別支援計画に基づいた日常生活上の支援を提供します。利用者が日常生活を送りやすくするためのサポートを行います。

職業支援員: 個別計画書に基づいた就労機会の提供や実習先の開拓などを担当します。利用者のスキルや興味に合った職場を見つけるお手伝いをします。

どんな人が利用しているの？

就労移行支援を利用できる方は、以下のような方です。

・身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病のある方
・65歳未満の方
・一般企業へ就職したいと考えている方

また、就労移行支援は障害者手帳の有無に関わらず、医師や自治体の判断などにより、就職に困難が認められる方も利用することができます。

就労移行支援の利用期間について

就労移行支援を利用できる期間は通常、原則として2年間です。

しかし、重要な点として覚えておいていただきたいのは、これは、原則として一つの事業所で2年間ということです。 コロナ禍の影響で1年の延長が許可されたケースもありましたが、延長が確約されているわけではないため、2年間が限度と考えておくべきです。

2年間を丸ごと利用して就職する方もいますが、就職先は事前に完全に予測することは難しい場合も多いです。 そのため、できるだけ早く就職して、残りの期間を将来のサポートに役立てることを検討することをおすすめします。

このように考えることで、より効果的に支援を受けることができるでしょう。 下は就活成功例です。

就労移行支援事業所の利用料金

就労移行支援の利用料金は自己負担となっており、前年の世帯収入により以下の3パターンになっています。

・無料
・9,300円
・37,200円

世帯収入とは、本人と配偶者の金額の合計になります。親の収入は含まれません。 自己負担の上限金額（月額）については下の表の通りになります。

	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯（※1）	0円
一般1	市町村民税課税世帯（所得割16万円（※2）未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者を除きます（※3）	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

（※1） 3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（※2） 収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
（※3） 入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

※その他条件によっては減免される場合がありますので、詳しくはお住いの市町村窓口にお問い合わせ下さい。
参照元：厚生労働省

就労移行支援の選び方

就労移行支援は全国に3000以上もあり、都道府県別で考えても大変な数です。全てを調べることは出来ませんが、現役の就労支援員の立場から以下のアドバイスがあります。

・規模が大きいこと
・運営歴が長いこと
・毎年の就職者数を開示していること
・在宅訓練に対応しているかどうか

規模が大きいこと

企業規模が大きいと、それだけ使える予算が潤沢にあります。プログラムの開発や人材育成、設備投資などあらゆる面で有利です。また全国経営している事業所は全国の事業所から情報が入りますから、ノウハウの量が違います。

運営歴が長いこと

運営歴が長いと、それだけ就職者の数も多いということです。就職先のコネクションも人脈も豊富になります。ですので、出来るだけ長く経営している事業所をチェックしましょう。

毎年の就職者数を開示していること

事業所によっては、就職者と定着率を開示しているところと、していないところがあります。当然、開示している事業所の方が信頼できます。

在宅訓練に対応しているかどうか

就労移行支援では在宅訓練に対応している事業所とそうでない事業所があります。しっかりと確認するようにして下さい。これらの条件が満たされた事業所の資料を請求し、見学して下さい。見学されたあとは、スタッフの対応や施設の中を細かくチェックします。

同時に2か所以上を見学、比較されるのもいいでしょう。 ここでは代表的な就労移行支援事業所をご紹介しますので、比較検討されて下さい。