『就労移行支援は手帳なしでも利用できるのか？』

出典：リタリコ仕事ナビ

就労移行支援事業所は、OAスキルの習得やSSTなど各種トレーニング、実際の職場経験など、障害者が就労のために必要な訓練を支援する場所です。

通常、障害者が福祉サービスを利用する際には障害者手帳が必要とされますが、就労移行支援を手帳なしで利用することはできるのでしょうか？

この記事では、就労移行支援の利用に必要な要件や留意点について詳しく説明します。手帳がない場合でも利用可能なチャンスがあるかどうか、以下で確認してみましょう。

結論：手帳がなくても利用可能

最初に結論を述べると、障害者手帳がなくても、就労移行支援を受けることは可能です。

就労移行支援を利用する際には、自治体が発行する『サービス受給者証』が必要ですが、その受給者証は『障害者手帳』以外にも、『主治医の意見書』や『自立支援医療受給者証』を提示することでも発行されます。

実際、当事業所では約10%の利用者が『主治医の意見書』の提示で受給者証を発行されています。また、首都圏を中心に展開されている『ミラトレ』でも、障害者手帳の未取得者が全体の約4%を占め、同様に就労移行支援を利用しています。

出典：ミラトレ公式ページ

受給者証の取得手続きと条件

就労移行支援を受けるためには、『受給者証』が必要です。この『受給者証』は正式には『障害福祉サービス受給者証』と呼ばれ、様々な障害福祉サービスの利用に必要な書類です。

『受給者証』を取得するために必要なものは次の通りです。

①印鑑
②申請者の氏名と住所
③障害を証明するもの（障害者手帳、自立支援医療受給者証、または主治医の意見書など）

特に、③の障害を証明するものについては、障害者手帳以外にも、定期的な通院や病気の証明に関する医師の意見書も該当します。これにより、障害者手帳がなくても受給者証の発行を受けることができます。

障害者手帳を取得しない人がいる理由

障害者手帳を取得しない理由は人それぞれ異なりますが、大まかに以下の4つの理由が考えられます。

・受理されなかった場合
・必要性を感じていない
・障害者への心理的抵抗
・家族の心理的抵抗

障害者手帳は取得することでどのような影響がでるのか、障害者手帳取得のメリット、デメリットを上げてみます。

障害者手帳を取得することのメリット

以下にいくつか挙げてみましょう。

社会的なサポートと配慮

障害者手帳を持つことで、社会的なサポートや配慮を受ける機会が増えます。公共施設や交通機関での優待、障害者向けのイベントやサービスの利用などが含まれます。

雇用の優遇

障害者雇用の枠組みを活用することができます。一般雇用だけでなく、障害者雇用の割合を満たす企業での採用機会が広がります。

医療負担の軽減

障害者手帳を持つことで、医療費の負担軽減措置を受けることができます。医療サービスを利用する際の経済的な負担が軽くなる可能性があります。

公的支援の利用

障害者手帳を持つことで、各種の障害者向けの支援制度や福祉サービスを利用する資格を得ることができます。就労移行支援サービスも公的支援のひとつです。

アクセスと利便性の向上

障害者手帳を提示することで、公共施設やサービスの利用がスムーズになる場合があります。バリアフリーへの配慮や優先的な対応が期待できます。

交流と情報共有

障害者手帳を持つことで、同じ状況やニーズを持つ他の障害者との交流の場や情報共有の機会が広がることがあります。

心理的な安心感

障害者手帳を持つことで、自身の障害やニーズが公的に認知されることで、心理的な安心感や自己肯定感が向上する可能性があります。

障害者手帳を取得することのデメリット

障害者手帳を取得することにはいくつかのデメリットも考えられます。以下にいくつか挙げてみましょう。

プライバシーの損失

障害者手帳を取得することで、自身の障害や健康状態が公的な情報となります。これにより、プライバシーの損失を感じる人もいます。

社会的なラベリング

障害者手帳を持つことで、自身が「障害者」としてラベリングされる可能性があります。これが社会的な偏見や差別を受ける原因となると考える人がいます。

雇用の制約

障害者手帳を取得している場合、障害者雇用の枠組みを活用できる一方、一般雇用枠での雇用を希望する際には、逆に雇用の制約が生じることがあります。

医療負担の増加

障害者手帳を持つことで、医療負担の軽減措置を受けることがありますが、その一方で手帳に基づく医療診断や治療が必要となり、経済的負担が増える場合も考えられます。

手続きや管理の手間

障害者手帳を取得するためには、申請手続きや定期的な更新手続きが必要です。これに関する手間や労力を考慮する必要があります。

心理的影響

障害者手帳を取得することで、自身の障害に対する認識が変わることがあり、心理的な影響を受けることがあります。

障害者手帳のメリットが大きい理由

出典：リタリコ仕事ナビ

障害者手帳のメリットとデメリットを検討してみましたが、私の見解としては、障害者手帳のメリットが非常に大きいと考えます。特に、長期的な視野で就労や生活を考える場合、障害者手帳がもたらす利点は重要です。

その中でも、特に障害者雇用に関するメリットは注目に値します。障害者雇用の枠組みを利用することで、企業は配慮をし、適切なサポートを提供することが求められます。

これにより、障害者の雇用環境が改善され、離職率の低下につながることが多いです。障害者雇用の枠組みには、柔軟な労働条件や職場環境の調整などが含まれ、障害者自身の能力を最大限に発揮する場を提供します。

障害者手帳を持つことで、雇用の機会が増え、職場での適切なサポートが受けられるため、長期的な就業の安定化に繋がる可能性が高いです。また、社会的なサポートや福祉制度の利用も容易になり、生活の質が向上することも考えられます。

ただし、個々の状況や価値観によっても異なるため、障害者手帳を取得するかどうかは慎重な判断が必要です。メリットとデメリットをよく考慮し、自身の目標やニーズに合った選択をすることが大切です。

就労移行支援を利用して選択肢を検討する

現在、障害者手帳を取得していない方でも、医師の意見書が発行可能であれば、就労移行支援事業所を利用してみることを検討してみるのはいかがでしょうか？

就労移行支援事業所は、特に就労に焦点を当てて支援を行う場所です。ここで得られるアドバイスやトレーニングは、将来の職業選択において有益な情報となります。

訓練や講座を受けてみることで、障害者雇用を選択すべきか、あるいは一般雇用を目指すべきかの判断材料としても役立ちます。

就労移行支援での経験は、自身の能力や興味、目標を再確認し、最適な道を見つける手助けとなることでしょう。

就労移行支援の選び方

就労移行支援は全国に3000以上もあり、都道府県別で考えても大変な数です。全てを調べることは出来ませんが、現役の就労支援員の立場から以下のアドバイスがあります。

・規模が大きいこと
・運営歴が長いこと
・毎年の就職者数を開示していること
・在宅訓練に対応しているかどうか

規模が大きいこと

企業規模が大きいと、それだけ使える予算が潤沢にあります。プログラムの開発や人材育成、設備投資などあらゆる面で有利です。また全国経営している事業所は全国の事業所から情報が入りますから、ノウハウの量が違います。

運営歴が長いこと

運営歴が長いと、それだけ就職者の数も多いということです。就職先のコネクションも人脈も豊富になります。ですので、出来るだけ長く経営している事業所をチェックしましょう。

毎年の就職者数を開示していること

事業所によっては、就職者と定着率を開示しているところと、していないところがあります。当然、開示している事業所の方が信頼できます。

在宅訓練に対応しているかどうか

就労移行支援では在宅訓練に対応している事業所とそうでない事業所があります。しっかりと確認するようにして下さい。

これらの条件が満たされた事業所の資料を請求し、見学して下さい。見学されたあとは、スタッフの対応や施設の中を細かくチェックします。同時に2か所以上を見学、比較されるのもいいでしょう。

オススメの就労移行支援