就労移行支援の利用料はいくらかかる？～有料と無料の場合を詳しく説明します。

就労移行支援を利用するには、一体いくら必要なのだろう？

現在、生活保護を受けているのだけど利用できるだろうか？

本当に今、お金がなくてキツイけど、就労移行支援を使って就職したい。

無料になる場合と、有料になる場合があるらしいけど、どんな違いがあるの？

このような疑問をお持ちではないですか？

このページでは、就労移行支援の利用料金や実際通い出してから必要になる『お金』に関して色々と述べてみたいと思います。

就労移行支援に通いたいと思われている方は是非、参考にして下さい。

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就労移行支援の利用料金（利用者負担）は大きく3つに分類されます。

・無料
・9,300円
・37,200円

就労移行支援サービスには、この3つの料金体系があります。

金額（月額）については下の表の通りになります。

	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯（※1）	0円
一般1	市町村民税課税世帯（所得割16万円（※2）未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者を除きます（※3）	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

（※1） 3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（※2）収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
（※3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

※その他条件によっては減免される場合がありますので、詳しくはお住いの市町村窓口にお問い合わせ下さい。

参照元：厚生労働省

なぜ就労移行支援の利用料が無料になる人がいるの？

就労移行支援の利用料は前年の世帯収入で決まり、収入については住民税を収めるくらいの年収があるかどうかがポイントです。

この場合の世帯収入は、

・利用者が『独身』の場合は『本人』のみ
・利用者が『既婚者』の場合は、『本人と配偶者』の合計金額

この2つだけを見られます。つまり、お父さん、お母さんの収入や兄弟の収入は関係ありません。

利用料金の額が決定するポイントは住民税の『所得割』の額に関係しています。

所得割というのは、所得（年収から控除分を引いた額）に応じた割合で賦課される住民税のことを言います。
住民税を払わなければならない人の年収は100万円です。

つまり、年収100万円以上ある方は、就労移行支援サービスを利用する場合に利用料が発生します。

生活保護

先ず、生活保護を受けている人ですが、これらの人は住民税が非課税になっています。住民税を収めていないので当然ながら就労移行支援サービスの利用料は無料です。

低所得者

前年の年収が100万円以下ですと、住民税を納めなくてもよいので、これらに該当する人も就労移行支援サービスを無料で受けることが出来ます。

就労移行支援を利用している人の9割は無料で利用されていますが、これがその理由です。

利用料金（利用者負担）が上限9,300円の層と37,200円の層

利用料が上限9,300円かかる人の条件

就労移行支援サービスの利用料金の上限が9,300円の人たちの条件は以下の通りです。

・世帯収入（本人または、本人+配偶者）の年収が100万円以上あり、概ね600万円以下の方
・住民税の所得割が16万円未満の方

利用料が上限37,200円かかる人の条件

就労移行支援サービスの利用料金の上限が37,200円の人たちの条件は以下の通りです。

・世帯収入（本人または、本人+配偶者）の年収が概ね600万円以上
・住民税の所得割が16万円以上

所得割の計算については各自治体で変わります。詳しくはお住いの市区町村にご確認下さい。

その他の費用は何があるの？

就労移行支援を利用するには利用料金の他にも必要なものがいくつかあります。利用を始める前に是非ともチェックしておいてください。

・交通費
・昼食代
・教材費

交通費

基本的に交通費は自己負担になります。就労移行支援が無料で利用できるという人も毎日の訓練ともなると、交通費も馬鹿になりません。

交通費は就労移行支援の場所に関係してきます。就労移行支援のサービスを受けるにあたって、自治体によっては様々な交通費の助成をおこなっている所もあります。

ここでは、熊本市の障害者を対象とした補助の一部をご紹介いたします。

熊本市おでかけICカードの交付

市内を運行する路線バス・電車・市電を1割の負担額で利用できる「おでかけICカード」（障がい者用）を交付

＜対象者＞
熊本市に住民登録のある身体障害者手帳 1級、2級、3級、療育手帳A1、A2、B1所持者または精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方

障がい者福祉タクシー利用券

熊本市内を営業区域としているタクシーを利用する場合、料金の一部を助成する利用券を交付

＜対象者＞
身体障害者手帳1、2級、療育手帳A1、A2、または精神障害者保健福祉手帳1級、2級をお持ちで市内に住民登録があり、本人の所得税が非課税の方

障がい者燃料費助成券

１人で外出できない、他の移動支援の助成事業（おでかけICカード、福祉タクシー利用券）をこれまで利用したことがない、または利用できない重度の知的障がいのある方を対象に、同居の家族等が運転する自家用車に対する燃料費の助成事業

＜対象者＞
熊本市内に住民登録があり、1人で外出できない在宅の重度障がい者で、以下のいずれにも該当するもの。

療育手帳A1、A2所持者
所得税が非課税の者
熊本市おでかけカードの交付を受けていない者
熊本市障がい者福祉タクシー利用券の交付を受けていない者
障がい者支援施設及び障がい者施設等に入所していない者